使用停止命令の対象にならない違反を見分ける

使用停止命令の発令事由は消防法第12条の2に列挙されていますが、その一覧に含まれていない違反もあります。今回は5つの記述から該当しないものを選ぶ設問を題材に、使用停止命令の対象範囲を整理します。

例題

次の記述のうち、消防法第12条の2第2項の使用停止命令の発令事由に該当しないものはどれか。

1. 許可は受けたが、完成検査を受けないで屋内タンク貯蔵所を使用したとき。
2. 給油取扱所の設備を無許可で変更した時
3. 移動タンク貯蔵所を譲り受けて、その届出を怠ったとき
4. 製造所において危険物保安監督者を定めたが、その者に保安の監督をさせていないとき
5. 地下タンク貯蔵所の定期点検を行ったが、点検記録を保存していないとき

正解は (3) です。譲渡・引渡の届出を怠ったことは、使用停止命令(または許可取消し)の対象にはなりません。

使用停止命令等の発令事由(消防法第12条の2)

使用停止命令(場合によっては許可取消しとの選択)の発令事由は、消防法第12条の2第1項・第2項に列挙されています。

第1項(許可取消し又は使用停止)

市町村長等は、(…)所有者、管理者又は占有者が次の各号の一に該当するときは、(…)第十一条第一項の許可を取り消し、又は期間を定めてその使用の停止を命ずることができる。

一 第十一条第一項後段の規定による許可を受けないで、位置、構造又は設備を変更したとき。

二 第十一条第五項の規定に違反して(完成検査を受けずに)製造所等を使用したとき。

三 (第12条第2項の修理・改造・移転命令に違反したとき)

四 第十四条の三第一項又は第二項の規定に違反したとき(保安検査を受けない)。

五 第十四条の三の二の規定に違反したとき(定期点検を行わない、または点検記録を作成・保存しない)。

第2項(使用停止のみ)

市町村長等は、(…)所有者、管理者又は占有者が次の各号の一に該当するときは、(…)期間を定めてその使用の停止を命ずることができる。

一 第十一条の五第一項又は第二項の規定による応急措置命令に違反したとき。

二 第十二条の七第一項の規定に違反したとき(危険物保安統括管理者を定めない)。

三 第十三条第一項の規定に違反したとき(危険物保安監督者を定めない、又は定めても保安の監督をさせない)。

四 第十三条の二十四第一項の規定による解任命令に違反したとき。

各選択肢の検討

選択肢	内容	該当条項	判定
(1)	完成検査を受けないで屋内タンク貯蔵所を使用したとき	第1項第2号(第11条第5項違反)	○ 使用停止命令の事由に該当する
(2)	給油取扱所の設備を無許可で変更したとき	第1項第1号(第11条第1項後段違反)	○ 使用停止命令の事由に該当する
(3)	移動タンク貯蔵所を譲り受けて、その届出を怠ったとき	該当条項なし(第11条第6項違反だが第12条の2に規定なし)	✕ 使用停止命令の事由に該当しない
(4)	危険物保安監督者を定めたが、その者に保安の監督をさせていないとき	第2項第3号(第13条第1項違反)	○ 使用停止命令の事由に該当する
(5)	地下タンク貯蔵所の定期点検を行ったが、点検記録を保存していないとき	第1項第5号(第14条の3の2違反)	○ 使用停止命令の事由に該当する

なぜ(3)が該当しないか

製造所等の譲渡・引渡があった場合の届出義務は、消防法第11条第6項に定められています。

製造所、貯蔵所又は取扱所の譲渡又は引渡があつたときは、譲受人又は引渡を受けた者は、遅滞なく、その旨を市町村長等に届け出なければならない。

しかし、この第11条第6項に違反した場合(届出を怠った場合)は、第12条の2第1項・第2項のいずれの号にも列挙されていません。つまり、届出を怠ったこと自体は使用停止命令や許可取消しの対象にはならず、別途、消防法上の罰則(過料等)の対象となるにとどまります。

(1)(2)(4)(5)はいずれも、施設の構造・設備や保安体制に関わる重大な法令違反であり、公共の安全に直接影響するため使用停止命令等の対象とされていますが、(3)の届出懈怠は「行政への報告義務違反」という性格が異なり、施設の使用自体を止めるほどの措置は予定されていません。

まとめ

使用停止命令等(消防法第12条の2)の対象となるのは、無許可変更・完成検査前使用・保安検査違反・定期点検違反(以上第1項)、応急措置命令違反・統括管理者未選任・保安監督者未選任(またはさせていない)・解任命令違反(以上第2項)です。一方、譲渡・引渡の届出義務(第11条第6項)違反は、これらのリストに含まれておらず、使用停止命令の対象にはなりません。

参考文献

• 消防法 | e-Gov法令検索(第11条第6項、第12条の2)